全国的に豪雨、地震災害、台風に伴う長期停電などが多発していることを受け、印南町は５年ぶりに地域防災計画を見直した。今回は「情報が命を救う」をテーマに、ドローンなどＩＣＴを活用した情報の収集や住民への伝達強化のほか、広域支援防災拠点の整備や長期停電対応など５項目を追加。地域住民の安心、安全につなげていく。
２３日に議会全員協議会が開かれ、執行部から同計画の概要について説明があった。それによると今回の修正、追加ポイントは、①庁舎移転（２０１７年度）に伴う防災拠点の強化②職員数減少や長期的な災害への対応を考慮した防災体制の整備③ＩＣＴを活用した防災力の向上④広域支援防災拠点の整備⑤２０１８年台風２１号を教訓とした停電対応――。
うちＩＣＴの活用については、ドローンやテレビ電話を使ったリアルタイムの映像伝送システムの構築などを進め、収集した情報をエリアメール、町のＨＰ、ＳＮＳなどあらゆる手段で広報。ドローンを使った災害孤立地域への物資搬送、公共施設への無線ＬＡＮの整備なども進めていく。
広域支援防災拠点の整備は、高速印南ＳＡ北側に計画。同町が県の中央に位置し、高速道路が利用できる広域的ネットワークの中心地であることから、自衛隊などのベースキャンプ、救援物資の中継・分配、医療支援、ヘリコプターの発着などの役割を持たせる。
停電対応では、非常用電源の確保、自主防災組織での発電機の設置を推進。停電地域の防犯対策や高齢者、障害者宅の訪問による健康管理や生活支援も行っていく。
