全国で児童虐待による凄惨な事件が相次ぐなか、２０１８年度中の県内相談件数がまとまった。児童相談所が対応した虐待相談は１３２８件で前年度と比べて１８６件増え、市町村も１５５１件で２３７件増加。２５日には御坊市要保護児童対策地域協議会代表者会議があり、児童虐待の未然防止へ、今年度の取り組みを決めた。
昨年度に寄せられた虐待相談の件数は和歌山市の子ども・女性・障害者相談センター（中央児童相談所）が１１０７件、田辺市の紀南児童相談所が２２１件。全国同様、右肩上がりで増えている。種類別では心理的虐待が最多。身体的虐待、ネグレクト、性的虐待の順になった。
御坊市社会福祉課に寄せられた児童相談の件数は１７件（２８人）で前年度と比べて４件（２人）増加。うち虐待は１５件（２６人）で、ここ１０年はおおむね十数件で推移しているという。内容は身体的虐待３件（５人）、心理的虐待１２件（１９人）、ネグレクト２件（２人）。年齢は３歳未満が６人、３歳から就学前までが７人、小学生が１０人、中学生以上が３人となっている。
会議の冒頭、副会長で同課の西川宏洋課長は「この協議会のネットワークを最大限に生かし、児童虐待の未然防止、早期発見、子どもの適切な保護、支援とともに家庭への支援に取り組んでいきたい」とあいさつ。一層の協力、連携強化を呼びかけた。
今年度の取り組みとして、見守りが必要なケースの状況を把握した上で、支援が必要な児童の実態把握や援助方針を検討。虐待防止のための啓発、講演の実施ほか、生後４カ月までの全戸訪問（こんにちは赤ちゃん）事業の継続、養育支援訪問事業を行っていく。
