先日、御坊市内の老人クラブが、県警ＯＢの特殊詐欺被害防止アドバイザーを招き、研修会を開いた。アドバイザーは特殊詐欺の手口やだまし文句を説明し、「身に覚えがない内容の電話やはがきがきても落ち着いて、警察や誰かに相談してください。電話は耳元で聞くと焦るが、スピーカーだと、そうでもないそうです」とアドバイス。皆さんも覚えておいてほしい。
「民事訴訟告知センター」等を名乗り、実態のない民事訴訟をかたる架空請求詐欺のはがきが、近ごろ封書でも送られていることも紹介。個人情報を聞き出そうとする「アポ電」についても、昨年の台風被害に対する補助金や報道機関による調査という、うその電話があるようだ。詐欺にとどまらず、強盗にもつながりかねない不審なアポイントメント電話。注意が必要である。
そんな矢先、税金の払い戻しがあると、うその話で相手を信用させ、和歌山市内の８０代の女性からキャッシュカードをだまし取る事件が発生。１８０万円が引き出され、ニュースになっていた。市役所保健課の「おおにし」と名乗る男が、電話で女性から銀行口座やキャッシュカードの暗証番号を聞き出し、その後、金融機関の職員を名乗る男が女性宅でキャッシュカード５枚をだまし取ったという。
警察が啓発や摘発に力を入れても特殊詐欺の被害はなかなかなくならない。相手は詐欺をなりわいにしている、いわばプロの集団。まずは狙われる側の私たちが「なぜだまされるのだろう」と他人を笑うのではなく、被害を自分のこととして受け止め、家族や地域、社会全体で対抗する必要がある。おかしなことは誰かに相談。そんな意識で話をする環境をつくっておくことも重要だ。（笑）
