２０１６年度からスタートした由良町の町内民間賃貸住宅家賃補助事業は１８年度末現在、１６組の利用があり、順調に増えている。新婚世帯を対象に、住宅の家賃を補助率２分の１で月額最大２万５０００円、５年間を期限に合計１５０万円を交付する独自の事業。若者の移住、定住促進へ上々の成果が出ていると言えそうだ。
利用実績をみると、初年度となる１６年度が３組、１７年度が８組、１８年度が７組の計１８組。このうち２組はその後引っ越しなどで対象外となっており、現在、家賃補助を受けているのは１６組３２人。うち夫婦ともに町外からの転入は９組、出産しているカップルもいる。総務政策課は「毎年５組分の予算を取っているが、２年目、３年目はそれ以上の利用があった。順調に増えており、１人でも人口増につながっているのは喜ばしい」と話している。
補助対象となる住宅は、新婚夫婦のいずれかが賃貸借契約を締結している町内の民間賃貸住宅で、▽１６年７月１日から２１年３月３１日までに入居▽新婚夫婦でいずれもが満４０歳未満▽町に住民登録――など。同様の補助制度は他市町にもあるが、由良町は県内でみても手厚くなっている。問い合わせは同課℡０７３８―６５―１８０１。
同町では総合戦略の「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」の一環で、家賃補助事業をはじめ、乳幼児紙おむつ購入費助成や満１歳から６歳までの子どもへの商品券１万円プレゼントなどのほか、本年度からは保育所利用者負担軽減事業の拡充や産後ケア事業などにも取り組んでいる。
