公立高校入試の出願が締め切られた。県立全日制の平均倍率は０・９３倍、現行の入試制度となってからは最も低く、日高高校普通科は定員（２００人）を２０人も下回った。少子化が加速している。
ハローワーク御坊の統計によると、ことし１月の有効求人倍率は１・２５倍。この１年間の推移をみると、前月の１・２８倍に次いで高いが、求職者の減少が大きく、景気の回復がまるで実感できないなか、やはり実態は人手不足か。
企業の人手不足を解消するため、昨年成立した改正入管法施行により、４月から外国人労働者の受け入れが拡大される。人材の確保が難しいとされる介護、外食、建設など１４業種で、５年間に最大約３４万人を受け入れることになる。
人手不足が求職者にとって好条件になりつつあるいま、低賃金の外国人に仕事を奪われてしまうという批判に対し、安倍首相は「一定の専門性を有し、即戦力となる外国人材を真に必要な分野に限り、期限を設け受け入れる」と説明する。
フランスの人口学者は「日本人が日本人同士に固執する先には衰退しかない」と警告する。海外の例をみても、外国人労働者はそのまま移住する傾向が強く、「受け入れた外国人は常に移住者になると考え、流入を上手に管理する必要がある」という。
外国人の知り合いは、「５年で３４万人程度なら問題はないだろう。ただ、１０人でも１００人でも、狭い地域に１つの国の外国人が固まると、彼らは結束、孤立し、日本人と摩擦が起きるのでは」。長年日本に暮らし、他の外国人を見ての実感だ。
人口減による国家の衰退を救うのは移民しかない。西洋文化を吸収、適応してきた日本人。寛容の精神で日本を愛する外国人を受け入れたい。（静）
