朝鮮人戦時労働者が日本企業を相手取った損害賠償請求訴訟に関し、朴槿恵前政権時の韓国大法院（最高裁）が意図的に審理を遅らせたとして、韓国検察が前大法院長と前大法院判事の逮捕状を請求した。
自衛隊の哨戒機に対する火器管制レーダー照射問題で嘘を塗り重ね、国内外から批判を浴びているさなか。昨年末には同じ疑惑をめぐり、今回と同じ前大法院判事の逮捕状を請求しながらソウル中央地裁に棄却された。のに、である。
日韓請求権協定は反日の廬武鉉大統領、朴槿恵大統領もその内容を否定できなかったが、現政権下では最高裁がそれを覆し、さらに検察が前政権時の最高裁所長と判事を執拗に追及。司法が正常に機能しない非民主国家の誹りを免れまい。
司法の暴走は韓国だけにとどまらない。カナダ当局がファーウェイ副会長を逮捕し、その後、中国当局がカナダ人男性を麻薬密売容疑で逮捕、裁判で死刑判決を出した。韓国同様、めちゃくちゃな話である。
カナダは米国の要請を受け、ファーウェイ副会長を逮捕した。中国のカナダ人男性逮捕は、米国への副会長の身柄引き渡しを阻止するための揺さぶりで、日本人には「またか」の得意技だが、日本はこの中韓以外からまさかの疑惑を突きつけられた。
五輪招致をめぐり、仏司法当局がシンガポールのコンサルタント会社への贈賄容疑で、ＪＯＣの竹田恒和会長を捜査することを決めた。ニュースを聞いて、日産のゴーン前会長の逮捕・起訴に対する報復か、と思うのはごく普通の感覚であろう。
捜査機関はターゲットが大物であるほど、必要以上に肩に力が入る。日仏司法はまともな正義を示さねば、中韓と同じ穴の狢に堕ちかねない。（静）
