戦時中、日本統治下の朝鮮から日本へ動員され、強制労働をさせられたとして、韓国人４人が日本の企業に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国大法院が日本企業の上告を棄却。原告４人に損害賠償の支払いを命じた高裁判決が確定した。
安倍首相は「あり得ない」と強い不快感を示しながらも、たび重なる挑発的裏切りにうんざりの表情。日韓基本条約と請求権協定を踏まえ、「完全かつ最終的に解決している」と揺るぎない日本のスタンスを強調した。
韓国最高裁の判断を受けて今後、賠償や企業の財産の差し押さえといった動きも予想される。世耕経産相は「そのような事態になれば、日韓の経済活動に致命的なダメージを与えるだろう」と怒りを込めて警告する。
まったく日本人には考えられない。この点、韓国生まれの評論家呉善花氏は、韓国には「国民情緒法」ともいうべき超法規的な概念が存在するといい、朴槿恵前大統領の弾劾訴追、罷免判決もこの情緒法が強く作用したと指摘する。
１３年前には、日韓外交に影を落とした親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法が制定された。日本の統治に協力したと判断される人やその親族が過去の統治時代に取得した財産を国家が没収することは、憲法に違反しないのだという。
３年前の従軍慰安婦問題に関する日韓合意も履行せず、つい先日は韓国主催の国際観艦式で自衛隊の旭日旗掲揚を妨害するため、参加国に軍艦旗自粛を要請した。国際法も憲法も関係なし。すべては世論の向くまま、感情が法を支配する。
日本の外務省もさすがに韓国疲れが色濃く、今後は「戦略的に放置するしかない」との声も聞かれるという。当然であろう。（静）
