南部中学校（二本松芳彦校長、生徒２０８人）で３０日、和歌山地方法務局と県人権擁護委員連合会主催の「スマホ・ケータイ人権教室」が開かれた。広く普及した情報通信機器に伴う犯罪やトラブルに巻き込まれる事件を未然に防ごうという啓発活動。大手携帯電話販売会社の社員が講師を務め、発生しうる危険を紹介しながら心構えや注意点などを説明した。
㈱ＮＴＴドコモ関西支社と連携して開催。スマホ（スマートフォン）などに起因する犯罪が増加しているほか、インターネット上のいじめなども社会問題化されている。情報通信機器を本格的に使用し始める世代の小学生高学年以上の児童、中高生を対象とし、トラブルや人権侵害の未然防止につなげる目的。本年度中に県内の３９校で教室が開催される。
今回は同社の社員が講師を務め、ＳＮＳがきっかけで犯罪につながったり、コミュニケーションアプリが原因で同級生からいじめを受けたりするという内容の啓発ドラマを通じて事例が紹介された。注意点としては「ＳＮＳで情報を発信する時は個人を特定するヒントになるものがないか公開前に確認すること。友達と一緒に撮った写真は勝手に公開しないこと」などとし、「インターネットで知り合った相手を容易に信用せず、自分だけの判断で会いに行ったりしない」などとアドバイスした。ラインなどのアプリの使用でも「誤解からいじめに発展することもある。友達とルールをつくり、時間を決めて使うようにしよう。文字だけのやりとりに頼りすぎず、会って話すことも大切」と呼びかけた。
人権擁護委員の深見はつみさんも「ネットいじめは人権侵害。相手を傷つけるような書き込みは許されない」と話し、「困った時にはひとりで悩まず、保護者や学校の先生に相談してほしい」と訴えた。
写真＝啓発ドラマを通じて事例を学習
