御坊市の介護保険事業計画策定委員会が２２日に福祉センターで開かれ、第７期介護保険事業計画（２０１８～２０年度）に盛り込む保険料案を決めた。基準月額は６４２４円で、現行の５７９０円から１割以上の６３４円アップ。これまでは所得に応じて９段階だった区分を１１段階に増やし、所得の多い人にはこれまで以上に負担してもらうことで、保険料の上昇幅を抑制する新しい方法を採用した。
介護福祉課は、今後も人口は減少する一方、高齢化率はさらに高くなり、要支援・要介護認定者数や介護サービスの利用はますます増えると見込まれることから保険料の上昇はやむを得ないことを説明。介護や看護の人材不足から訪問介護・看護の利用の上昇率は少なくなっている現状から、今後３年間で小規模多機能型居宅介護施設か看護小規模多機能型事業所いずれか１施設と、グループホーム１施設の合わせて２施設の整備を計画していることも報告した。
これらの現状を踏まえ、次期計画期間となる２０１８～２０年度の給付見込み額は施設整備有りで７４億９７７４万円、施設整備なしでも７４億３７４７万円、地域支援事業費は３億５４７３万円、第１号被保険者の総計２万１８５６人、負担割合２３％、保険料収納率９８・５％、基金残高約４９００万円を全額取り崩す前提で次期保険料を試算。さらに、保険料の上昇を抑制するため、これまで９段階だった区分に、新たに２段階を新設して１１段階にする方法を紹介。すでに取り入れている和歌山市を参考にしており、現行の最高額である「第９段階」は本人所得２９０万円以上が対象だが、３００万円以上４００万円未満に変更し、４００万円以上８００万円未満を「第１０段階」、８００万円以上を「第１１段階」とすることを提案した。
その上で基準額は①６４９９円（施設整備有り・９段階）②６４２４円（施設整備有り・１１段階）③６４４８円（施設整備なし・９段階）④６３７３円（施設整備なし・１１段階）の４パターンを提示。委員からは「施設整備する見込みで保険料をもらっておいて、結果的に整備できなかった場合はどうするのか」「保険料が上がる前提だが、もっと抑制する方法はなかったのか」などの質問があり、「もらい過ぎになっても基金に積み立てることになるので、次期保険料を算定するときに充てられる。保険料については人口が減り、要介護者が増える中で現状維持や減少は難しい」などと理解を求めた。採決の結果、②を支持する委員が最も多く、委員会として６４２４円にすることを承認した。
基準月額は第５段階の「課税世帯で本人非課税、合計所得８０万円以上」の人が支払う保険料で、次期試算では第１段階は２８９１円、最も高い１１段階では１万３４９０円となっている。
本年度介護報酬等が確定しておらず、金額は変動する場合もある。
