徳島県がＡＩ（人工知能）を活用し、知事の定例記者会見の要約版を県ホームページで公開する実証実験を始めると発表されていた。報道によると、電子書籍取次大手が開発したシステムを採用。これまでは職員がテープ起こしした全文を掲載していたが、新システムでは知事の発言がパソコン上で文字化され、職員が方言、地名などの誤変換を修正し、公開。利用者が文字量の割合を１０～９０％の範囲で自由に定めると、ＡＩが瞬時に要約する。全て読まなくても知事会見の概要が分かるようになり、ＡＩはいわば、記者のような役割を果たしてくれる。ＡＩが進化してくれば、定例会の一般質問などを掲載している議会広報の発行などにも活用できそう。まだまだ使い道はあると思われ、記者の仕事も効率化を図れるかもしれない。
メガバンクのみずほフィナンシャルグループが今後１０年程度で１万９０００人の人員削減を検討しているというニュースも大きく取り扱われていた。超低金利で収益が伸び悩むなか、デジタル化を進めて収益力を強化。その中で融資や決済などの事務手続きをＡＩで代用する考えだ。すでに顧客の問い合わせにＡＩが適切に対応するといったシステムを取り入れている企業もある。その仕事量削減分を生かしてサービスを向上させ、収益増につなげているといい、ＡＩ導入に乗り遅れることは企業の死活問題にかかわってくる。
いまのところ事業を効率化させ、収益増を図る方法を決定するのは人間の経営者だが、近い将来、能力が足らなければＡＩに取って代わられるかもしれない。ＡＩを使う側でいるためにはＡＩの活用法を発案できなければならず、人間も進化が必要である。 （賀）
