和歌山労働局は、２０１６年度に実施した長時間労働が疑われる事業所に対する監督指導の結果を公表。県内１６４事業所のうち９７事業所（５９・１％）で違法な時間外労働を確認し、是正・改善に向けた指導を行った。
監督指導は１６年４月から１７年３月まで、月８０時間を超える時間外・休日労働が行われた疑いのある事業所、長時間労働による過労死等に関する労災請求があった事業所を対象に実施。労働基準関係法令の違反は１３０事業所（７９・３％）で、うち違法な時間外労働のほか、賃金不払い残業は１７事業所（１０・４％）、過重労働による健康障害防止措置の未実施は２６事業所（１５・９％）だった。
主な健康障害防止に関係する指導の状況は、過重労働による健康障害防止措置が不十分なための改善が１３５事業所（８２・３％）。労働時間の把握が不適正なための指導が３６事業所（２２・０％）だった。
