由良町は１５日、新婚世帯を対象とする町内民間賃貸住宅の家賃補助事業を導入したと発表した。補助率は家賃の２分の１で月額最大２万５０００円、５年間を期限に合計１５０万円を交付。月額でみると、日高地方で先に同様の制度を導入している印南町を５０００円上回って最も高く、県内自治体では２番目の高額設定。即効性のある若者移住、定住促進策として期待されている。
補助対象となるのは、今月１日から平成３３年３月３１日までに民間賃貸住宅に入居した新婚夫婦（婚姻の届け出から３年以内）で、▽夫婦のいずれもが申請日現在満４０歳未満▽町外から転入して、民間賃貸住宅に入居（ただし、町内に在住する男女またはそのいずれかが、今月１日以降に婚姻し、婚姻の日から３年未満の間に民間賃貸住宅に夫婦で入居した場合は要件を満たす）▽夫婦のいずれかが過去にこの補助金の交付を受けたことがない――など６つの要件をすべて満たす世帯。民間賃貸住宅は、建物の所有者との間で賃貸借契約を締結して自己の住居用に使用する町内の住宅で、空き家や社宅なども含まれるが、町営住宅や２親等内の親族が所有する住宅は対象外となる。
本年度の予算は、今月から来年３月までの家賃補助分で、６月議会の補正予算で２００万円を計上。１０組程度の補助を想定しており、申請状況を見ながら、補正計上や来年度の予算枠を検討していく。申請の受け付けを開始しており、入居日から６０日以内に申請書を提出すること。申し込みは総務政策課℡０７３８-６５-１８０１。
日高地方では、印南町が平成２３年１０月から若者世帯などへの賃貸住宅家賃助成を行っており、月額の補助は最大で２万円。現在、約５０件の登録がある。担当課は「若者定住へ一定の成果が出ている」と話している。ほか県内自治体では、九度山町だけが新婚世帯などを対象に家賃助成を行っており、月額の補助は最大で２万７０００円となっている。
