由良町は８日、第１０回特別弔慰金請求受付事務について不適切な事務処理が発覚したとして、担当していた住民福祉課主査の男性職員（５０）を戒告処分、同課長を訓告、同課班長を厳重注意したと発表した。
同弔慰金は戦没者の妻らに交付される国債。通常申請すれば、半年後に支給される。町によると、ことし４月２１日に住民から「昨年７月から８月にわたり手続きをしているのに、国債が届いていない」との苦情が寄せられ発覚。その後の調査で昨年６月からことし１月まで、計１１２件の請求書類を受け付けしながら、上司の指示にも従わず、県への届け出を怠り、１月まで放置していたことが判明。また、５月現在においても７件の請求書類を留保していた。いずれも発覚後、早急に処理しており、申請要件を満たせば弔慰金は支払われる見通し。
畑中町長は「今後は事務処理作業の確認など、管理体制をさらに強化し、再発防止に全庁挙げて取り組む所存であります。関係者の皆さまには深くお詫び申し上げます」とコメントしている。
