日高郡町村会（会長・小谷芳正みなべ町長）の定例会が１０日に日高振興局内で開かれ、郡内６町の要望に対する県の平成２８年度措置状況で報告があった。このうち、印南町の印南漁港については、防波堤かさ上げや耐震補強などを進めて災害時の防災拠点となるよう、県が本年度中に事業計画を策定し、早期着手を目指すとしている。
印南漁港については、町が新規要望として「防災上、地域経済上最も重要となる施設。災害時の緊急輸送施設としての重要拠点施設でもある。地震、津波対策として基礎工事、かさ上げ、被覆工事などで強化を図り、もしもの場合にも早期の復旧、復興につながる整備をしてほしい」と求めていた。また町は平成２７年度までに防波堤と岸壁の耐震診断や地元調整も行うなどで準備を進めてきた。これを受けて、県が事業主体となって新年度から本腰を入れる格好。町担当課によると、予算規模などははっきりしないが、大掛かりな工事になるとみられ、早期着手、完成が待たれている。
このほか、県の新年度措置状況をみると、みなべ町が要望していた「国道４２４号の徳蔵・筋地内歩道新設改良事業（延長６００㍍）の採択」については「新年度から着手していく」としている。また、美浜町の「浜ノ瀬と本ノ脇地区における早急な浸食、高潮対策の推進」については「越波被害が大きい箇所延長４００㍍について堤防のかさ上げに着手している」、日高町の「阿尾―田杭県道の早期拡幅」には「特に狭い箇所から対策を実施する」、由良町の「小引県道の拡幅」には「現在進めている大引工区の進捗状況を見ながら検討」、日高川町の「下田原―姉子県道の早期整備」には「２７年度に新規事業化し、測量設計を実施したところであり、今後用地取得に着手する」などとしている。
