１５日の告示が目前に迫った注目の御坊市長選。現職柏木征夫氏（７５）＝御坊市薗＝と新人二階俊樹氏（５１）＝御坊市島＝の一騎打ちが濃厚で、激しい前哨戦を繰り広げている。本紙では、両立候補予定者がまちづくりの政策についてどのような考えを持っているのか、４項目でインタビューした。各項目別に４日間にわたって紹介する。初回は地震・津波、風水害等を含めた「防災対策」。
柏木氏 ハード、ソフト両面で充実させていく必要があります。まずハード面では、津波避難困難地域の解消が喫緊の課題です。対象地域となっている名屋地区と新町地区に津波避難タワーを建設するため、現在着々と準備を進めています。避難しやすい環境づくりとして、空き家対策も必要だと考えます。とくに老朽化した空き家は災害時に倒壊して避難路をふさいでしまう危険があり、更地にすることがベスト。解体撤去を促進するため、更地にした場合の固定資産税の減免措置延長などで、所有者に働きかけていきたい。ほかにも情報が正確に伝わるように防災無線のデジタル化、御坊大橋の耐震化や全橋梁の点検を行い、災害時の安全と輸送路を確保します。次にソフト対策ですが、東日本大震災以後、見せる総合訓練から実践的な訓練が役立つとされています。地域の実情に合った災害種別ごと、地区別ごとの避難マニュアルの策定やこれに基づく避難訓練、避難場所・経路の選定をきめ細やかに行うことが重要です。子どもから大人までの防災教育も徹底し、一人ひとりの防災力を高める取り組みを積極的に推進します。防災対策は専門家の意見を聞きながらよりよい施策を行っていきたい。
二階氏 海岸部や河川部の防災ハード対策、各家庭の耐震対策などしっかり進め、防災教育、避難訓練の充実など、国土強靭化基本法の提案者である二階俊博代議士の地元として国、県の協力を得ながら日本の先頭に立てるようにしたい。災害発生後の備えの一つとして、防災備蓄があります。現状の御坊市での在庫は約６５００食のアルファ米などしか備えていませんが、市民の多くは市に任せておけば大丈夫と考えているかもしれません。先の熊本地震では熊本市が２２万食の備蓄を持っていたにもかかわらず、１０万人の避難者に対して一日で底をついたのは最近の話です。私は「行政が備える、地域が備える、一人一人が備える」ということの重要さが市民に理解されてこそ、災害時の心の安らぎを生み、困難な復旧活動に立ち向かえると考えています。ほかの市町村が被災した場合、物資を提供して絆を結ぶきっかけにもなりえる防災備蓄をしっかりと整えていきたい。さらに防災教育、避難訓練などを市民、地域、行政が一体となって進めていく旗振り役になります。災害は怖いものですが、毎日やってきません。正しい備えをし、住民の絆を強くする。本当の意味で強い御坊市を目指します。
