県は１６日、平成２８年度の当初予算案と新政策を発表した。一般会計の総額は５７５２億円で、２７年度で国体開催や紀勢自動車道の開通など大規模事業が終了したことに伴い、前年度比は２％（１２０億円）の減。２３日開会の２月議会に提出する。
歳入全体に占める自主財源は２３７１億円で、割合は前年度とほぼ同じ４１・２％。内訳は県税が９４８億円（２・４％増）、諸収入が９１８億円（０・９％減）、地方消費税清算金や分担金、使用料等のその他が５０５億円。県税収入は景気回復や税制改正により増加する個人県民税、法人二税が地方消費税等の落ち込みをカバーし、全体では２２億円の増、３年連続の増収を見込んでいる。
依存財源は３３８１億円、全体の割合は前年度より０・１ポイント減の５８・８％。内訳は地方交付税が１６６１億円、国庫支出金が７３３億円、県債が８２３億円、その他が１６４億円で、地方交付税の増加分が臨時財政対策債の減少分を上回り、両方を合わせた実質的な交付税は３４億円の増となっている。
歳出は人件費や公債費の義務的経費が２３０３億円、前年度と同じ４０％を占め、政策的経費は３・３％（１１９億円）減の３４４９億円。政策的経費のうち建設事業等の投資的経費は７・３％（９０億円）減の１１５５億円を計上している。
２８年度の新政策は「和歌山県まち・ひと・しごと創生総合戦略」で定めた５つの基本目標を柱に、２７年度補正予算も組み合わせて推進。全国的に増加している外国人観光客への対応では、補正も合わせて前年度比約１億２０００万円増の約２億１７００万円を投じ、体験型観光や教育旅行などニーズに合わせた民泊体験等の情報発信、南紀白浜空港国際チャーター便の運航費用の一部補助などを進める。ほか、和歌山市中心市街地への県立医科大学薬学部の新設事業着手に約１１００万円、「みなべ・田辺の梅システム」の世界農業遺産認定を契機とした観光振興等に約６４０万円などがある。
