日高郡町村会（会長・小谷芳正みなべ町長）の定例会が１０日に振興局で開かれ、高速印南サービスエリアに「中紀災害対応型ＳＡ」として広域的な防災拠点を設置するよう、県に要望していくことを申し合わせた。事業主体が県または地元関連町になるのかは今後検討するが、津波被害を受けない高台という立地条件を生かして防災広場などの整備を視野に入れている。
印南サービスエリアは県内のほぼ中央に位置し、上り、下り線ともに売店、休憩施設、トイレなどの設備を備えている。その周辺に防災広場を整備し、自衛隊などの派遣基地や全国からの緊急支援物資の集散輸送基地としての機能を持たせる。当初、国に対して防災拠点の設置を要望していたが、「事業主体がどこか」という話の中で、「県または関連町になるだろう」となり、直接県に要望して事業速度を速めようと、県への要望に切り替える。今後、県が事業主体として実施するよう要望するのか、また関連町が事業主体として県に財政支援を要望するのかを詰めていく。いまのところ、防災拠点の整備時期は未定だが、近い将来発生が予想されている巨大地震に備えて早期の対応が期待されている。
定例会では平成２９年度政府予算編成に関する要望でも話し合い、新規では地方交付税の充実強化（美浜町）、空き家の除去について既存の国庫補助制度を緩和（日高町）、ふるさと納税制度の見直し（由良町）、新切目橋に歩道の設置（印南町）、国道４２号未開通区間の早期完成（みなべ町）、継続では川辺インターのフルインターチェンジ化（日高川町）などを盛り込んだ。
