団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年問題へ向けて、医療と介護の連携を一層図ろうと御坊市は、官民一体の在宅医療推進協議会を発足させる。医師や歯科医師、訪問看護、在宅介護支援の関係事業所代表ら１２人で構成し、３月３日に市役所で第１回会議を開く。地域の課題や資源等を共有し、医療と介護、生活支援等を切れ目なく提供していく地域包括ケアシステムの構築を目指していく。
日本では高齢化が急速に進んでおり、とくに８００万人ともいわれる団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年以降は医療や介護の需要がさらに増加すると見込まれている。認知症高齢者も増えると予想され、重度な介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい生活を最後まで送れるよう医療、介護、予防、生活支援等を一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築が求められている。
こうした中、御坊市では御坊版地域包括ケアシステムを実現しようと今回、行政ほか関係機関が集まって協議会を発足させることにした。委員は日高医師会、日高歯科医師会、日高薬剤師会、日高総合病院地域医療連携室、北出病院地域医療連携室、北裏病院地域医療連携室、訪問看護ステーション中紀、訪問看護ステーションキタデ、市介護サービス事業者連絡協議会居宅介護支援事業所部会、市在宅介護支援センターの１０機関の１２人。今後は地域の医療機関の分布や医療機能をリストアップ、在宅医療の取り組み状況などの把握・共有、グループワークや研修会の開催等で課題と対応策を検討していく。
委員の任期は２年。初顔合わせとなる第１回会議では会長や副会長を互選し、自己紹介や今後の取り組み方針などを話し合う。事務局の市健康福祉課では「市民の皆さんが高齢になっても生まれ育った地域で安心した生活が送れ、支援体制を構築できるように協議会でしっかり話し合っていきたい」と話している。
