県は１５日、津波防災地域づくりに関する法律に基づく「津波災害警戒区域」案をホームページで公表した。平成２５年３月に県が独自に指定、公表した南海トラフ巨大地震による津波浸水想定区域と同じ範囲で、沿岸部を中心とした２０市町。指定されると学校や社会福祉施設等の所有者、管理者は避難確保計画を作成しなければならず、避難訓練の実施も義務づけられ、避難対策がより確実、効率的になる。
津波災害警戒区域は、津波が発生した場合に住民らの生命、身体に危害が及ぶ恐れがあり、警戒避難体制をとくに整備すべき区域として、通称「イエローゾーン」と呼ばれている。すでに県が指定している津波浸水想定区域と同じエリアに法の網をかぶせる形で、浸水想定区域では数㍍の幅をもたせて色分けしている浸水深の表示をより細かく１０㍍メッシュとし、津波が建物等の壁をせり上がる最大の「せき上げ高」が基準水位として表示される。
日高地方で津波災害警戒区域案に入っているのは、御坊、美浜、日高、由良、印南、みなべ、日高川の７市町全域。内陸の日高川町は古座川町と同様、波が川を遡上することで一部地域が浸水すると想定されている。
県は今後、１０月１５日まで案に対する県民の意見を募り、年内にも指定する。
