先月２５日にネパール中部で発生した大地震は、８日現在で死者数が７９００人にのぼるなど、まだ被害が拡大している。被災地では筆舌に尽くしがたい悲しみや苦労があるだろう。４年前に東日本大震災を受けた我が国の被災地ではいまだ完全復興されていないところがある状況を見れば、ネパールの復興にも相当な支援や時間が必要となる。
最近、自民党総務会長の二階俊博代議士が提唱しているのは、国際的な災害対策の連携。１１月５日を「世界津波防災の日」に制定するとともに、各国の防災への知識や対策を共有しながら、巨大地震などの大規模災害に備えていく。ことし９月の国連の場での決議を目指しているが、世界規模で災害に立ち向かうのは素晴らしいことだと思う。さらに防災を通じた国同士の友好にもつながるだろうし、日ごろから連携しておけば災害発生時の相互応援もスムーズにいけるだろう。
そんな国際的な災害対策の連携態勢が構築される矢先にネパール大地震が起きてしまったのは非常に残念であるが、発生してしまった以上、支援をどのようにしていくのかが重要。すでに政府では救援物資を届けたり、国際緊急援助隊を派遣したりしており、歴史的建造物修復支援なども申し出ている。日高地方でも民間レベルで支援物資を持っていくことを計画している人たちがおり、日高高校生徒会では募金活動を予定。多くの協力が得られることを期待している。そして、こういう言い方をすると語弊があるかもしれないが、同じアジアの国として今回の大地震に対する支援が、ネパールとの防災連携や友好関係を一層深める機会にもなればと願っている。 （吉）
