半島振興法を１０年間延長する改正法が成立したことを受け、仁坂吉伸知事が会長を務める半島地域振興対策協議会などが１６日、東京で「これからの半島地域の振興に向けた集い」を開催した。
半島振興法は知事の申請を受けて国が地域を指定し、国は各都道府県の振興計画を基に半島循環道路の整備や都道府県による市町村道等代行整備に税制、金融面の支援を行う。１０年間の時限法で昭和６０年に制定、平成１７年に２度目の延長が行われ、ことし３月末が法期限となっていた。
現在は和歌山県の紀伊半島ほか、兵庫県の丹後半島、青森県の下北半島、鹿児島県の大隅半島など全国２２道府県の２３地域が半島振興対策実施地域に指定されている。
今回の延長・改正により、予算措置としては半島振興広域連携促進事業（２７年度１億円）が創設され、半島振興連携促進調査事業（同２億円）などが実施される。
集いには国会議員や関係省庁幹部ら約１２０人が参加。仁坂知事は主催者を代表し、「悲願だった半島振興法が１０年間延長され、従来なかったさまざまな措置が加わった。半島振興道路整備事業債の充当率が７５％から９０％に引き上げられたのは画期的なことで、税制措置も２年間延長となり、関係各位にお礼申し上げる」などとあいさつした。
