１８歳選挙権法案提出の報道の中で、昨年１２月に行われた衆院選小選挙区の５歳ごとの年齢層別推計投票率が関連記事として紹介されていた。若者世代は政治に無関心といわれて久しいが、やはり２０～２４歳が最低の数字。わずか２９.７２％しかないことには、あらためて驚かされた。
選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案は、今国会で成立する公算が大きいという。公布から１年後の施行。国政選挙では早ければ来夏の参院選で適用される見通しで、１８～１９歳の未成年約２４０万人が有権者に加わるようだが、結局投票に行く人が２０代前半のように３人に１人もいないようではせっかくの法改正もあまり意味がない。「１８歳に引き下げれば社会人になる前（高校在学中）に投票所へ行く機会ができ、少しは政治に関心を持ってもらえる」と期待されているものの、それだけで果たして棄権防止につながるだろうか。もっと学生時代から身近な地方議会の仕組みなどを勉強できる機会を増やすなど教育に力を入れるべきだと思う。
政治は、選挙で大きく動かされる。身近な首長、議員選でも、選挙を機に子どもの医療費無料化枠が拡大されたり、一向に進められなかった学校給食が実現したりと、それを目の当たりにしたことは数え切れないぐらいある。若者層には教科書で勉強するだけでなく、「選挙イコール暮らしの改善」と実感できるような分かりやすい教育が求められる。
日本の未来を背負うのは若者たち。その若者たちが選挙に行かないようでは先行きは暗い。高齢化、人口減、赤字財政など待ったなしの課題が山積する現状の中、若者の積極的な政治参加は間違いなく必要である。 （賀）
