「お金がなくて、がんの治療を受けられない人がいたら気の毒だから...」。今年５月、海南市に住む元土木建設業の男性が県庁に仁坂知事を訪ね、経済的な理由で先進医療を受けられない人のために役立ててほしいと、高額の寄付をした。男性は数年前に妻をがんで亡くしており、寄付のあと、75歳で亡くなられた。
県は男性の意向に従い、公的保険の適用がない先進医療費の一部を支援する補助金制度を創設し、９月の補正予算案に事業費を計上、承認された。対象となるのは、がん治療の先進医療にかかる費用。▽本人と家族の預貯金など資産が６００万円以内▽国内で治療を受けることを決め、主治医の推薦を受けた――などの条件があり、これらを満たせば経費の２分の１以内、最大１５０万円の補助を受けることができる。
先進医療の一つの重粒子線治療はＸ線を照射する放射線よりも線量が大きく、体内のがん細胞に当たる瞬間にエネルギーが最大になるのが特長。体の表皮や他の臓器など、がん細胞に届くまではエネルギーが小さく、がん細胞をたたいたあとは再びエネルギーが小さくなる。つまり、がん細胞以外の正常な細胞が傷つくことはほとんどなく、そのための副作用もない。さらに、Ｘ線よりも照射回数が少なくてすむという。
日本人の死亡原因の１位はがんが続いており、なかでも和歌山県はがんで亡くなる人の割合が全国でも上位にある。部位にもよるが、検診技術と医療の進歩により、がんは早期に発見できれば、ほとんど完治が見込める病気になってきた。
先進医療は「お金がかかりすぎるから...」とあきらめず、よくなる可能性がある人はぜひ県の補助を活用していただきたい。（静）
