未婚化、晩婚化の流れを変え、少子化を食い止めようと、県は来年度から人気の婚活支援事業を拡充し、新たに地域住民の中から結婚支援のボランティアを募集する。結婚紹介を営利事業としないことなどを条件に、法律等の研修を行い、修了者を「わかやま結婚サポーター」として認定。活動成果が優秀な人にはなんらかの称号も与えるという。
県はこれまで少子化対策として、不妊に悩む夫婦に体外受精や人工授精の不妊治療費を助成するなどの「こうのとりサポート」、３歳未満の第３子以降の子どもにかかる保育料無料化などの「紀州３人っこ施策」、妊娠を希望する女性と妊婦の夫を対象とした風疹ワクチン接種費用の助成などを実施。本年度は県内在住の独身男女を対象に会員制の婚活支援事業をスタートさせ、行政が主体となって男女の出会いの場を提供するイベントの開催が人気を呼んでいる。現在、男性５３８人、女性６５１人の１１８９人が登録。イベントは県主催が２０回で９２組が成立（成立率２９.６％）、民間団体等の応援隊主催は２３回で９５組が成立（２４.４％）しているという。
２６年度はこの婚活事業をさらに拡充し、地域の結婚相談を得意とする人をボランティアとして養成。営利を目的とせず、研修で個人情報保護など法律面等の知識を身に付けた人を「わかやま結婚サポーター」に認定、地域での活動とともに補充的な講座、情報交換会に参加してもらい、成果が優秀な人には県がカリスマとしての称号を贈る。
県は事業費１１１５万円を新年度予算案に計上。仁坂吉伸知事は「昔は仲人のお世話をしてくれる人が地域に大勢いたが、いまは無縁社会となり、そういった機能が失われている。県が認定するボランティアとして、結婚を望む方が安心して相談できるサポーターが活躍してくれれば」と話している。
