全国的に少子化の傾向が続くなか、県内の小学生、中学生の人数が過去最少となっていることが、文部科学省の学校基本調査速報で分かった。年間３０日以上学校を休んだ長期欠席者は、小学校、中学校ともに前年より減少。全体の在学者数に占める不登校状態の児童、生徒の割合は、小学校で０．０１㌽増加し、中学校は０．０６㌽の減少となった。
学校基本調査は、文部科学省が全国の幼稚園、小学校、中学校、高校、特別支援学校などを対象に、毎年５月１日現在で実施。和歌山県内の小学校は２７２校（私立含む）、児童数は５万６６２人で、前年度より１４７７人減少し、昭和５７年度から３２年連続で減少。統計をとり始めた昭和２３年度以降、最少となった。中学校は公立、私立合わせて１３８校、生徒数は２万９２３２人で、前年度より４３１人減少しており、小学校の児童数と同じく過去最も少なくなっている。
平成２４年度の病気などによる長期欠席者数をみると、小学校は４９７人で前年度より１０人減少。中学校は１０８６人で前年度より２１人減り、５年連続の減少となった。
小学校の長期欠席者４９７人の理由は、病気が１６６人（３３．４％）、病気や経済的理由ではなく「不登校状態」にある児童は２２０人（４４．３％）。県全体の在学者に占める不登校児童の比率は０・４２％で前年度より０．０１㌽増え、全国の０．３１％を大きく上回っている。
一方、中学校の長期欠席者１０８６人の理由をみると、多い順に不登校が８２５人（７６％）、その他１３８人（１２．７％）、病気１２３人（１１．３％）。全体の在学者に占める不登校生徒の割合は２．７８％で前年より０．０６㌽減少したものの、全国の比率２．５６％より０．２２㌽高くなっている。
県調査統計課によると、不登校の子どもは、病気や経済的な理由ではなく、「なんとなく行きたくない」「遊びたい」「学校へ行く気はあるが体調がすぐれない」などといって「不登校」の状態にあるという。県教委はスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを増員し、関係機関とも連携しながらこれらの問題解決に取り組んでいくとしている。
