市消防本部は、 昨年１月から行っている高齢者宅を対象にした住宅用火災警報器設置率調査の中間まとめを発表した。 設置率は79・１％で全国平均75・５％を３・６上回った。
火災で逃げ遅れによる死者が高齢者に多いことから、 少しでも設置率アップにつなげようと、 予防課職員が中心となって65歳以上の世帯を訪問。 対象は２７３１件あり、 昨年１月からスタートしてちょうど１年で１０１９件を調査。 不在等を除く有効件数７５６件のうち、 設置済みは５２５件、 未設置２３１件。 市営住宅など市が設置している世帯３４９件を合わせ、 ８７４件が設置済みとなっている。 県内平均80・１％をわずかに下回ったものの、 職員が設置を促すことによって取り付けた世帯が１４０件ほどあり、 地道な活動が効果を上げている。 今後もほぼ半数となる１３００件余りの世帯を訪問することにしている。
同消防では 「火災警報器は平成23年６月から設置が義務化されています。 火災による死者の６割を占める逃げ遅れを防ぐために有効です。 自分や家族を守るため、 一日も早く取り付けてください」 と呼びかけている。
