県は節電アクションプランの策定とともに、中小企業の新エネ・省エネ等への取り組みを支援する環境関連資金融資制度も見直した。
環境関連資金の融資は現行、コージェネレーション等のエネルギー効率化設備、太陽光や風力の自然エネルギー利用施設、電気自動車などの「振興対策資金（環境枠）」と、エネルギー効率化設備や電気自動車急速充電施設の「成長サポート資金（環境推進枠）」の二本立て。これを「成長サポート資金（エネルギー政策推進枠）」として一本化、新しく自家発電装置と蓄電池を対象に追加し、自然エネルギー利用施設の一部（バイオマス、風力、水力など）にあった知事認定要件を撤廃する。また、融資利率は最大0.6％引き下げの1.2％となる。
申し込みは各金融機関。取り扱いの開始は７月２日。融資限度額は、設備資金が１億円以内、運転資金が5000万円以内。詳しい問い合わせは県商工振興課℡073―441―2744。
