
南海フェリーが2028年3月末で撤退を表明している和歌山―徳島航路の存続に向け和歌山県の宮﨑泉知事は13日、徳島県を訪問し、同県の後藤田正純知事をはじめ関係自治体の首長らと意見交換を行った。両県は航路存続を前提にともに取り組みを進めること、国などと交渉していくための協議体を発足させることで合意した。
意見交換は冒頭を除いて非公開で行われ、後藤田知事は「多くの方々が存続に向けて声を上げ、関西全域を含めてこの航路をいかにするかの大変重要な局面になってきたと思っている」、宮﨑知事は「和歌山と徳島の航路は、長年にわたり県民の移動や観光、それから高野山と四国八十八カ所を結ぶ宗教的、文化的にも大変価値のある航路。防災にも非常に役割を持っている」とあいさつした。
終了後、両知事が報道陣の取材に応じた。宮﨑知事は「この航路を何としても残したい。本日の意見交換を具体的な取り組みにつなげ、粘り強く取り組む」と決意を表明。航路維持への両県からの補助の可能性については、「公的な支出も考えないといけない。今後、事業を継続していただける事業者が現れた場合、どのような形の応援ができるのかを話していくのかなと思っている」と述べた。
協議体について後藤田知事は、両県、両県民、両県議会、関係市町村などを巻き込んでいきたいとした一方、すでに各方面との協議は行われており、その延長線上として「協議体をつくることによって、国や両県民、近隣の県に対しても強い意志を示していく。両県がタッグを組んでやるということが大変重要なことで、しっかりメッセージとして伝えていく一つの方法になる」と述べた。


