南海トラフ地震や大雨などの災害に備え高齢者らの個別避難計画の作成が全国的に苦戦している。政府が先月上旬に公表した調査結果によると、作成率の全国平均はわずか１５・１％。２５年４月現在から１％の微増で、依然低い水準となっている。
個別避難計画は７５歳以上だけの世帯や要介護者、身体障害者ら災害時に自ら避難が困難な人を対象に作成される避難行動要支援者名簿登録者の中でも特に重度の人に向けて作る計画。作成率が上がらない要因は対象者の心身の状況や災害リスクに合わせて一人ずつ計画を作る必要があり、膨大な時間と労力がかかるため。また、その対象者の支援者を探す必要もあるが、少子高齢化や地域のつながりが薄れつつある近年、なかなか難しいという。
御坊市は２０２３年度から対象者に対する計画の作成業務をスタート。２４年度からは福祉専門職や福祉事業所を対象に個別避難計画を作成した場合の報奨金制度も導入した。さらに関連する危機管理、健康長寿、社会福祉の３課でワーキングチームを設置。計画作成の希望を確認するため個別訪問する専属職員を健康長寿課に置き、新規の対象者にもすぐ対応できるよう体制を整え、計画作成のスピードアップを図っている。
新たな対象者が日々増えていくため、目標とする作成率１００％の達成は現実的に厳しいが、できる限り高い水準の作成率を維持しなければならない。かつ、できた計画が絵に描いた餅では意味がなく、いかに実効性を高めていくのか。その上で計画に基づいた継続的な訓練なども必要。地震、津波の犠牲者ゼロを目指し、作成率アップへ行政や福祉事業所、地域住民の一層の連携が求められている。（吉）
