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印南町 全世帯に5万円の商品券配布へ

 印南町は、8日に臨時議会を開会。1世帯当たり5万円の商品券を配布することを盛り込んだ一般会計補正予算案を提出する。

 4月に追加配分された国のコロナウイルス対応地方創生交付金を活用し、生活者・事業者支援の取り組みとして町内で使える5万円分の商品券を全世帯に配布する。商品券の配布はコロナ禍の経済対策としてこれまで3回行われているが、今回は物価高騰対策としても配布を決めた。

 このほか、原油価格高騰対策として貨物自動車運送事業者、旅客事業者に対して車両1台につき5万円(上限100万円)を、対象の漁業者へは船1隻につき5万円を支給する。物価高騰で学校給食の食材が値上がりしているが、保護者に負担をかけないため100万円を投入し、商工会のスタンプラリー事業にも220万円を補助する。

 事業費は合わせて1億8600万円で、国の地方創生交付金7248万9000円と残りの1億1350万円は財政調整基金から取り崩す。可決され次第、各事業に着手し、商品券は10月中の配布を目指すとしている。

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