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日高川の路線価 県内平均30年連続下落

 国税庁は1日、2022年分の路線価を公表した。標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値は、和歌山県がマイナス1・3%で、30年連続で下落。下落率は昨年の1・2%から0・1㌽拡大し、近畿2府4県では最大。人口減少や高齢化、津波被害への懸念のほか、新型コロナなどによる地域経済の低迷が要因とみられている。

 路線価は今年1月1日現在の地価公示価格や売買実績、不動産鑑定士による評価額などを参考に算出した1平方㍍当たりの価格で、相続税や贈与税の算定基準となる。県内では標準宅地3882地点で調査。継続地点は3865地点で、うち前年より価格が上昇したのは16地点(前年52)、横ばい2087地点(1968)、下落1762地点(1840)となった。

 県内の最高路線価は和歌山市友田町5丁目(JR和歌山駅前)で、26年連続。価格は36万円で、9年連続横ばい。御坊税務署管内の最高は御坊市湯川町財部地内の国道42号(コメダ珈琲店前)。価格は53万円で、前年から横ばい。ほか県内各税務署管内の最高は海南が海南市名高(国道370号)の75万円(前年比マイナス1・3%)、田辺が田辺市新万(市道中万呂礫坂線)の94万円(変動なし)、新宮が新宮市新宮(市道丹鶴町中央通線)の64万円(マイナス1・5%)、粉河が岩出市中迫(国道24号)の77万円(マイナス1・3%)、湯浅が有田川町大字明王寺(国道42号)の49万円(変動なし)。路線価は国税庁ホームページに掲載しており、全国の国税局、税務署でパソコンから閲覧もできる。

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