県は２６日、県議会６月定例会（２日開会）に提出する一般会計補正予算案を発表した。
３５億９０５９万３０００円を追加。うち新型コロナ対策が３５億１９００万円で大部分を占めており、原油価格高騰対策としてバス・タクシー事業者支援５９８９万２０００円や施設園芸農家支援３億４７１９万１０００円、飼料価格上昇対策として畜産農家支援１億５０１６万８０００円を盛り込んでいる。物価高騰に直面する生活困窮者への支援では、低所得の子育て一人親世帯生活支援特別給付金１億５３２５万２０００円を計上し、１世帯につき一律５万円を給付。ほか、飲食・宿泊・サービス業等支援金第Ⅴ期２２億１５１０万円、生活福祉資金の特例貸付２億２５２６万９０００円など。コロナ対策以外では県が誘致する統合型リゾート（ＩＲ）の計画が白紙となったことに伴う、コンソーシアム構成員負担費用の返還５１０万９０００円、高野山・熊野エリアでの観光客受け入れ環境高度化４１５０万円など。
議案は補正予算案含め県税条例の一部改正、知事選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正など合わせて１４件を提出する。
