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県が35億円の補正予算提案へ

 県は26日、県議会6月定例会(2日開会)に提出する一般会計補正予算案を発表した。

 35億9059万3000円を追加。うち新型コロナ対策が35億1900万円で大部分を占めており、原油価格高騰対策としてバス・タクシー事業者支援5989万2000円や施設園芸農家支援3億4719万1000円、飼料価格上昇対策として畜産農家支援1億5016万8000円を盛り込んでいる。物価高騰に直面する生活困窮者への支援では、低所得の子育て一人親世帯生活支援特別給付金1億5325万2000円を計上し、1世帯につき一律5万円を給付。ほか、飲食・宿泊・サービス業等支援金第Ⅴ期22億1510万円、生活福祉資金の特例貸付2億2526万9000円など。コロナ対策以外では県が誘致する統合型リゾート(IR)の計画が白紙となったことに伴う、コンソーシアム構成員負担費用の返還510万9000円、高野山・熊野エリアでの観光客受け入れ環境高度化4150万円など。

 議案は補正予算案含め県税条例の一部改正、知事選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正など合わせて14件を提出する。

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