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日高地方のマイナカードの交付低調

 公的な身分証明書となるマイナンバーカードの普及が進んでいない。政府は「2022度末までにほぼ国民全体への普及を目指す」としているが、4月1日現在で日高地方1市6町の人口に対する交付枚数率は34・9%。全国平均43・3%、県平均39・1%をも下回っている。各自治体では臨時窓口の開設などに取り組んでいるが、普及率が伸び悩んでいる状況だ。

 2016年1月から交付が始まり、身分証明書として使えるほか、健康保険証などとしても使用できる。

 日高地方の市町村別普及率をみると、トップは由良町の42・9%で、県内30市町村でも4番目の高さ。申請窓口の時間を延長するなど実施し、普及率のアップにつなげた。次いで御坊市の38・4%で、役場1階ロビーに案内所を開設したり、臨時窓口を設置したりして効果を上げた。ほか、みなべ町は33・7%、印南町は32・3%、美浜町と日高川町は31・8%、日高町は30・4%。県内のトップは紀の川市の63・6%となっている。

 カードを取得すると1人当たり最大2万円分のポイントが受け取れるキャンペーンなどが実施されているが、住民の反応は低いようで、「カードを持っていなくても今のところは不便を感じない」などの声が聞かれる。一方で「ポイントをもらえるのはお得。キャンペーンが終わるまでには作ろうと思っています」との声もあり、今後の普及が期待されている。

 日高地方の自治体の担当者からは「政府は来年3月末までに全体的な普及を目指しているが、残りの期間は10カ月程度。住民の大半にカードを持ってもらえるのはかなり厳しい」という声が聞かれている。

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