公的な身分証明書となるマイナンバーカードの普及が進んでいない。政府は「２０２２度末までにほぼ国民全体への普及を目指す」としているが、４月１日現在で日高地方１市６町の人口に対する交付枚数率は３４・９％。全国平均４３・３％、県平均３９・１％をも下回っている。各自治体では臨時窓口の開設などに取り組んでいるが、普及率が伸び悩んでいる状況だ。
２０１６年１月から交付が始まり、身分証明書として使えるほか、健康保険証などとしても使用できる。
日高地方の市町村別普及率をみると、トップは由良町の４２・９％で、県内３０市町村でも４番目の高さ。申請窓口の時間を延長するなど実施し、普及率のアップにつなげた。次いで御坊市の３８・４％で、役場１階ロビーに案内所を開設したり、臨時窓口を設置したりして効果を上げた。ほか、みなべ町は３３・７％、印南町は３２・３％、美浜町と日高川町は３１・８％、日高町は３０・４％。県内のトップは紀の川市の６３・６％となっている。
カードを取得すると１人当たり最大２万円分のポイントが受け取れるキャンペーンなどが実施されているが、住民の反応は低いようで、「カードを持っていなくても今のところは不便を感じない」などの声が聞かれる。一方で「ポイントをもらえるのはお得。キャンペーンが終わるまでには作ろうと思っています」との声もあり、今後の普及が期待されている。
日高地方の自治体の担当者からは「政府は来年３月末までに全体的な普及を目指しているが、残りの期間は１０カ月程度。住民の大半にカードを持ってもらえるのはかなり厳しい」という声が聞かれている。
