日高郡の美浜、日高、由良、印南、みなべの５町商工会でつくる日高経営支援センターはこれまで職員の一部で構成されていたが、全職員が参加して新たに女性だけの事業所広報班を設置するなどし、８日から新体制での業務をスタートさせた。県内７ブロックある経営支援センターの中で、全職員が一丸となってセンター業務に取り組むのは初めてで、会員事業所への一層の支援強化を図る。
経営支援センターは商工会会員の経営や販路開拓、広報などを、広域的に連携しながら応援していこうと、２０１４年度から県内７ブロックで設置されている。日高経営支援センターでは５町商工会の経営指導員がメンバーとなり運営。２年前から創業や事業承継、補助金申請などの経営支援班、国の伴走型補助金事業をサポートする伴走型推進班の２班編成でサポートしている。今回、新たに５町商工会の残りの全職員８人がメンバーとなる事業所広報班を設置。いずれも女性で、女性ならではの目線を生かして専用ホームページ「日高ディスカバリーＮＥＷＳ」や「日高ブランドモール」、フェイスブックなどで積極的な広報活動を展開していく。センターでは事業所や支援機関を対象にしたアフターコロナへの対応や支援金、ガソリン高騰などのアンケートも初めて実施しており、集約した意見を、日高郡商工会広域協議会を通じて県や国に要望する活動も行う。
８日には印南町商工会館で初会合があり、荊木宣雄センター長は「全職員が意識を高め、情報や知識を共有し、事業所が求める高度な案件にも対応していこう」、県商工会連合会会長の植田英明みなべ町商工会長は「職員一丸の取り組みは大変心強く、県内の模範となる日高モデルとして頑張ってほしい」とあいさつ。県商工会連合会企業支援課の山﨑裕史課長も活躍に期待を込めた。
御坊市は１１日、企業版ふるさと納税で寄付を受けた医療法人裕紫会（和歌山市、中谷剛理事長）に感謝状を贈呈する。同法人は、御坊市から在宅介護支援センターの委託を受けているほか、同市内で診療所や高齢者施設を運営。昨年１２月１６日に企業版ふるさと納税で寄付があり、新型コロナの影響で感謝状の贈呈を見合わせていた。
