印南町議会が10日開会し、日裏勝己町長が施政方針の中で農業振興の新たな独自施策として「農業用施設等燃油緊急対策事業補助金」を交付すると説明した。


 コロナ禍の中、農業者も厳しい経営状況が続いており、特に施設園芸農家は昨年からの燃油価格の高騰で経費の増大、経営圧迫の状況となっていることに対する支援策。同町では先月18日の臨時議会で、コロナ対策として漁業継続化支援補助金が可決されており、農業分野での支援策も検討していた。また、町に対して、同町農業士会とJA紀州みなべいなみミニトマト部会から対策を求める要望書が提出されていた。


 農業用施設等燃油緊急対策事業補助金の詳細な内容は現在検討中だが、昨年11月から今年3月末までに使用したA重油について、1㍑当たり一律で13円を補助する。国の指標価格をみると、前年度と今年度の差額が1㍑当たり約27円となっており、その2分の1となるよう補助額を設定した。今議会に提出している2021年度一般会計補正予算に関連費1690万円を計上しており、可決されれば、4月か5月中に補助金を交付する。


 施政方針では県内トップクラスのコロナワクチン接種率や町内4王子の周遊観光事業なども報告した。


 冒頭では「ロシアによるウクライナ侵攻に抗議する決議」を全会一致で可決。前田憲男議員が提出者、木村栄一・中島洋議員が賛成者となって議員発議で提案された。