県とクレジット会社大手のマスターカード（本社＝米国ニューヨーク州）は、外国人観光客の誘致などに関する連携協定を締結した。同社が国内の地方自治体と協定を結ぶのは初めて。新型コロナウイルス収束後の観光需要や、２０２５年の大阪・関西万博を契機とするインバウンド需要の回復を見据え、世界に向けたプロモーションの強化などを図る。
同社は１９６６年に創立。国際基準のセキュリティーや最先端のテクノロジーを備え、世界２１０を超える国と地域で展開され、加盟店は約８０００万あるという。
県とマスターカードが連携するのは、▽インバウンド誘客に関する取り組み▽国内外観光客の消費拡大に向けた取り組み▽観光コンテンツの共同開発▽中小企業におけるキャッシュレス化の促進・決済業務ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の普及――の４項目。
観光コンテンツの共同開発では世界遺産の高野山・熊野など、県の持つ観光資源を活用してマスターカード会員を対象に、差別化された体験型特典プログラムを共同で開発し、国内外の旅行客に県の魅力を発信する。
同日、県庁知事室で行われた調印式には、仁坂吉伸知事と同社のチャン・ユンソク日本地区社長、シンガポールからオンラインでアジア・パシフィック社シニア・バイス・プレジデントのリム・コック・キー氏が出席、署名を行った。
仁坂知事は「和歌山は観光で生きており、さまざまな資源を誇りに思っている。その資源をどうやって世界中にアピールしていくかは多くの人の協力が必要。世界的に有力なマスターカードにその役割を果たしてもらえれば大変ありがたい」、チャン氏は「とてもワクワクしている。美しい場所でたくさんの世界遺産を擁する和歌山県に多くの観光客を誘致できれば。海外からのインバウンドにストレスフリーな決済業務を提供して、素晴らしい体験をしてもらいたい」と笑顔で話した。
