御坊市議会新庁舎建設特別委員会(西本和明委員長)が13日開かれ、執行部が物価変動に基づく工事請負代金変更について説明。3月定例会に約1億8000万円を増額する予算の債務負担行為や工事請負契約の変更案を上程する。

 執行部によると、北駐車場整備、新庁舎建設施工、現庁舎等解体を合わせた暫定の工事代金は実施設計時と比べ、賃金や物価の変動を契約金額に反映させる「物価スライド」の後で約2億2900万円増加。変動前残工事代金の1・5%(約6400万円)は施工業者が負担する契約になっており、差額の約1億6500万円(税抜き)が市の負担額となる。

 物価スライドの増減内訳では、新庁舎建設施工の建築工事で上昇率108・1%。主に鉄鋼単価の上昇で躯体工事の代金が増えており、担当者が理解を求めた。