和歌山労働局(池田真澄局長)は28日、11月の県内の一般職業紹介状況を発表した。有効求人倍率(季節調整値)は1・10倍で、前月より0・02㌽低下したものの、一部で持ち直しの動きがみられ、求人が求職を上回る状況が続いている。

 11月の企業の求人は、1万6488人(季節調整値)で前月より0・8%減り、2カ月連続減少。求職者は前月より1・0%増え1万5048人で、2カ月ぶりの増加。有効求人倍率は1・10倍となり、前月より0・02㌽低く、3カ月ぶりに低下した。近畿の有効求人倍率は1・06倍、全国は1・15倍だった。

 新規求人数は、5967人(季節調整値)で前月より5・9%減り、新規求職者数は3355人で7・3%増加。新規有効求人倍率は前月より0・25㌽低下し1・78倍だった。県内8つのハローワーク別有効求人倍率は、昨年2月以来1年9カ月ぶりに全てで1倍超えとなった。

 池田局長は新規求職者の増加について、「感染リスクの不安軽減や社会経済活動の活発化への期待から、これまで就職活動を手控えていた退職者や自己都合離職者などが、よりよい賃金や労働環境を求めて求職活動を行った結果によるものと考えられる」と説明。「求人は減少するも動きは堅調で、一部で持ち直しの動きもみられるが、引き続き新型コロナが雇用に与える影響に注意する必要がある」と述べた。