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政府の方針を形にする自治体の力

 18歳以下への10万円相当の給付を巡り政府は、当初の年内に現金5万円とあとからクーポン5万円の給付方法に加え、現金5万円ずつを2回に分けてと、年内に現金10万円を一括給付する3つの指針を全国の自治体に通知した。

 当初の「年内に5万円」の給付に向け、あわただしく準備してきた自治体。児童手当を受けている世帯へは、そのシステムを使って給付できるため、迅速に対応できるそうだが、児童手当対象外の16~18歳には、申請の手続きが必要になり時間を要する。申請書の発送などすでに準備に取り掛かっていたところ、給付額が5万円から10万円に変更になった場合、どの程度の事務作業が増えるのか分からないが、いずれにしても政府に振り回されている感が否めない。

 ワクチン接種のときもそうだった。いつ何人分のワクチンが来るか確定していないにもかかわらず、接種開始時期を政府に指定され、接種券の発送や集団接種等のため医師の確保、会場の手配に追われた。早い対応が求められたため必要なことだったのだろうが、普段の業務に加えての作業で、多忙を極めたと思う。そのおかげで、多くの人が2回のワクチン接種を終え、県内の新規感染者は2週間0人が続いている。

 18歳以下への給付金も政府は、早く届けたいから年内の給付を求め、経済も回したいからクーポン案を出したのだろう。クーポン案も消えたわけではなく、どこかの自治体でクーポン給付される可能性もある。給付対象世帯でない我が家では「もらえるだけいいやん」と思っているが、現金とクーポンで給付した場合、その事務経費が967億円にも上ったらしいので、貴重な税金をそんな使われ方しなくて済んだだけでもありがたい。 

(陽)

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