県ダム洪水調整機能協議会の設立会議が先月、ウェブ形式で開かれた。
協議会は利水者となる印南と有田川町、関西電力、南紀用水土地改良区、近畿農政局農村振興部、同局南近畿土地改良調査管理事務所、県土整備部の担当部課長、所長らで構成。対象となる日高川町の椿山ダム、有田川町の二川ダム、古座川町の七川ダム、田辺市の殿山ダムは２０１２年から、印南町の切目川ダム、みなべ町の島ノ瀬ダム、広川町の広川ダムは今年６月から、大雨が予想される場合にあらかじめダムの水を流しておく事前放流の運用を開始。今後も関係者が連携して一層効果的な事前放流を実施し、洪水調整機能向上の取り組みを継続、推進していく。会議は年１回以上開催し、降雨予測のＡＩ技術活用など先進技術導入の積極的な検討や事前放流の強化を図る。
県土整備部河川課は「県内ではすでにダムの事前放流をぎりぎりまで行っており、いますぐ運用の見直しを行うわけではないが、将来的な天気予報の精度向上などの際に、足並みをそろえて効果的な事前放流ができるようにしていきたい」と話している。
