写真=冒頭であいさつする仁坂知事

 仁坂吉伸知事と紀南の17市町村長との2022年度県新政策に関する懇談会が27日、田辺市文里のガーデンホテルハナヨで開かれた。

 県の各担当部長が「ポストコロナ時代に挑み、和歌山を飛躍させる」をテーマにした新政策を説明。今年9月にデジタル庁が設置されたことを受けて県が推進している「DX(デジタルトランスフォーメーション=デジタルによる変革)和歌山」では、住民サービス向上や新しい働き方の実現へ主要な行政手続きをオンラインで行える体制の整備を目指すとし、市町村でのDXを後押しするため①県の電子申請システムを市町村に開放し共同利用②モデル団体と連携して対象手続きの洗い出し③専門人材の派遣――の支援策を実施。市町村ではマイナンバーカードを活用してオンライン申請の対象手続き拡大、健康保険証や運転免許証との一体化、ワクチン接種証明ができるよう、体制を確保する必要があると説明した。

 意見交換では三浦源吾御坊市長が「DX行政は御坊市でも委員会を立ち上げて推進。県には30市町村のいろんな情報を集めて各市町村におろし、ベンダー(IT関連製品の販売業者)を一本化するなどリードしていただきたい」と要望。仁坂知事は「30市町村と県が同志となって互いに問題を共有し、ガンガン進めていこう」、吉村顕総務部長は「システムを一本化し、共有することでメリットも大きい。まずは情報共有を」と述べた。

 日裏勝己印南町長は新型コロナワクチンの3回目接種に向けたワクチンの確保や町内の携帯電話不感地域の解消を要望。奥田誠上富田町長は脱炭素化宣言、堀順一郎那智勝浦町長はラグジュアリーホテルの誘致などを質問した。