印南町内の学識経験者や保護者、地域住民らで組織する町立中学校統合委員会の第１回会議が１４日に役場で開かれ、４中学校統合へ向けた本格的な協議がスタートした。同町では生徒数の減少や津波被害の解消などで４中を１校にする方向性はすでに定まっており、今後は新設校舎の場所をどこにするかが、最大の焦点となる。
同町では昨年９月に教育委員会、今年５月に町立中学校適正規模検討委員会がいずれも「１学年で２学級編成ができるよう４中学校を１校にすることが望ましい」「土砂災害、津波浸水域を解消するために安心・安全な場所へ校舎を新設することが望ましい」との方針を確認。日裏勝己町長は議会９月定例会の中で統合推進の姿勢を明確に打ち出した。
統合委員会の審議事項は▽校舎の新設場所▽校舎の施設内容▽通学▽開校予定、校名、校章、校歌▽その他統合準備に必要なこと――の５項目。初会議では日裏町長が委員１５人に委嘱状を交付し、「皆さま方には『統合してよかった』と言ってもらえるような統合中学校を目指し、ご尽力いただきたい」とあいさつ。役員選出で委員長に就任した森川要氏（アイエムティー株式会社代表取締役）は「まず一番大事なのは統合校舎の場所。全ての人の満足はないと思うが、最大公約数の意見で結果を導き出せれば」と述べた。副委員長には大江輝男氏（元校長）が選任された。委員からは校舎の新設場所について特定の地域名は出なかったが、「津波の来ない高台」「将来的に小学校統合の校舎も併設できるように敷地を拡大できる場所」「こども園、小中学校が連携しやすいところ」などの意見があった。次回会議は１１月中に開き、全体で５回の会議をめどに審議項目の結論を出す。ほか委員は次の皆さん。
中島洋（議会文教厚生常任委員長）、新谷力（いなみこども園保護者会会長）、浦森高茂（小学校ＰＴＡ代表）、野村雅俊（中学校ＰＴＡ代表）、吉田美由紀（小学校ＰＴＡ母親代表）、橋本佳葉（中学校ＰＴＡ母親代表）、寺前剛（町区長連絡協議会会長）、東昌弘（青少年町民会議会長）、小山亨（民生児童委員主任児童委員）、木村正直（いなみこども園園長）、金谷明夫（小学校校長会代表）、久保井浩平（中学校校長会代表）、平尾潔司（教育長）
