写真=「急いで総点検を」と仁坂知事

 今月3日に静岡県熱海市で発生した大規模土石流の被害を受けて県は7日、県内で類似の災害が発生する危険性がある区域を独自に総点検すると発表した。熱海市では盛り土などが原因とされていることもあり、総点検では過去の盛り土や森林伐採、ソーラーパネル設置の区域などを対象に早急に地盤の安定性をチェックしていく。

 熱海市では大雨で大量の土砂が崩れて土石流となって住宅地に流れ込み、6日夜の時点で死者7人、安否不明者27人となっている。土石流の発生源付近にある10年以上前に造成された盛り土や大規模太陽光発電施設(メガソーラー)が原因ではないかとする声もあり、今後、検証が進められる。

 和歌山県が総点検の対象とするのは土砂災害警戒区域のうち、過去に比較的規模の大きな盛り土などの造成が行われた区域。今後対象箇所を絞り込み、盛り土申請内容を確認したうえで、現場点検し、崩落の危険性がないかどうかを調べる。必要であればボーリング調査も行い、危険性がある場合は管理の責任が県、市町村、国、事業者などどこにあるのか見極めて対策する。

 7日に会見した仁坂吉伸知事は「県では開発の許可を慎重に審査して災害が起こらないようにしているが、昔々、あやしい開発行為があったかもしれない。総点検は国と市町村の協力を得る予定だが、昔のことを全て把握しきれていないかもしれず、過去の盛り土などの情報を県民の皆さまからも募りたい。とにかく急いで総点検に取りかかる」とした。2011年9月の紀伊半島大水害から今年で10年となることにも言及し、「近年は私たちが経験したことのない雨が降るようになってきている。県や市町村で途中段階の対策も早めに終えたい」と述べた。