写真＝御坊税務署管内最高路線価の国道42号（コメダ珈琲店前）
国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０２１年分の路線価を公表した。標準宅地の評価基準額の対前年変動率の県内平均はマイナス１・２％で、２９年連続で下落。下落率は前年の１・１％から０・１ポイント拡大した。新型コロナで経済の先行きに不透明感があり、土地の買い控えなどが影響したとみられる。
路線価の評価時点は今年の１月１日。地価の変動を考慮し、地価公示価格などを基にした価格（時価）の約８０％の評価としている。
県内では標準宅地３８６０地点を調査。前年より上昇したのは５２地点（前年９８地点）、横ばいは１９６８地点（同２１３９地点）、下落は１８４０地点（同１６２１地点）だった。
県内７税務署管内の最高路線価は和歌山、御坊、田辺で前年と変わらなかったが、海南、新宮、粉河、湯浅で前年を下回った。御坊税務署管内の最高は御坊市湯川町財部の国道４２号（コメダ珈琲店前）で、１平方㍍当たり５万３０００円だった。事務所などが混在する商業地で、新規店舗の立地等があるものの地域経済の低迷や顧客の減少で商業地としての需要が低迷しているとみられ、上昇には至らなかった。
県内の最高は２５年連続で和歌山市友田町５丁目のＪＲ和歌山駅前。価格は３６万円で、８年連続で横ばい。
