日高町議会は25日、臨時会を開き、町道改良工事に伴う交付金の不正受給に関する国等への返還金や加算金として約1億円を追加する2021年度一般会計補正予算を可決した。

 補正予算額は1億691万円で、内訳は交付金返還金7745万円、交付金返還加算金971万2000円、事業に対する公債費1900万円と加算金74万2000円など。

 冒頭、松本秀司町長は「町道高家中央線改良事業に係る交付金の不正受給の返還金について国と協議を重ねた結果、額が決定した。町民や議員の皆さんにご迷惑やご心配をかけたことをあらためてお詫び申し上げます」と陳謝した。

 議員から「当初は交付金の受給額が7300万円と説明を受けていたが、7745万円に増えている。理由はなぜか」と問われ、松本町長は昨年6月の交付金不正受給発覚以降、新たな不適切な事務処理が判明したことを報告し、「2018年度の用地購入の登記に関して不適切な事務処理があったため、交付金の返還額が445万円増えた」と説明。ほか、「加算金が交付金分と公債費分を合わせると、1000万円を超える額となるが、財源をどうするのか」という質問に対しては、「当該職員には(加算金分を弁済する内容の)誓約書をもらっており、当該職員と協議しながら支払ってもらうようにしていきたい」と答弁した。