県は昨年2月から今年1月末まで、県の相談機関で受け付けた新型コロナに関する相談内容をまとめた。

 件数は267件あり、うちインターネット上での書き込み、発言や落書き、手紙などの誹謗中傷は38件。内容は「感染者が多数発生している地域へ行っていないにもかかわらず、当該地域へ行って感染したというデマが流された」「感染した従業員が店で働いているというデマが流された」「感染者が多数発生している地域の知人と会ったことで、感染したかもしれないので近寄らないでほしいと周りから言われている」など。

 県はネット上の書き込みについては昨年10月13日からモニタリングも実施しており、プロバイダに対して13件の削除要請を行い、うち1件の削除を確認。書き込み内容は「コロナの感染者として氏名や企業、団体名が書き込まれた」「特定の個人が、感染者が多数発生している地域に行って感染し、県内でコロナをばらまいた」「感染した集団に対して『死んだらいい』」など。

 県では昨年12月24日、「県新型コロナウイルス感染症に係る誹謗中傷等対策に関する条例」を施行。ネットの誹謗中傷を発見した場合はプロバイダに削除を要請。また、市町村と連携し、誹謗中傷を行った人に対して削除を促し、従わない場合は勧告も出す。

 誹謗中傷などで悩む人に対応し、県専用相談ダイヤル(℡073―441―2563)も設けている。