県は１５日、２０２１年度の当初予算案と新政策を発表した。一般会計の予算規模は６１２０億円で、前年度より３・７％（２１５億円）増加し、過去最大規模。新型コロナウイルス感染症対策予算として５４４億円を計上した。ほか、子育て環境の充実、働き手の確保、新産業の創出などの事業に重点配分。２２日開会の議会２月定例会に提出する。
歳入のうち、県税、地方交付税、臨時財政対策債などの一般財源は３４２０億円で、前年度の３４２２億円とほぼ同額。新型コロナの影響からの企業収益の悪化等により、県税収入は減少見込み。一方、実質的な地方交付税（臨時財政対策債含む）は増加する見込みで、一般財源総額は前年度同水準を確保した。
歳出は人件費、公債費などの義務的経費が２２７４億円で、前年度比０・４％（１０億円）の減少。投資的経費は１０６５億円で、前年度比２３・１％（３１９億円）の減少。うち防災・減災、国土強靭化を含む普通建設補助は６０２億円、医大薬学部設置、防災ヘリコプター更新などを含む普通建設単独は２４２億円を計上している。
