由良町は２６日、日本郵便株式会社と包括的連携協定を結んだ。地域課題解決や活性化を推進するという内容で、安心・安全な暮らしの実現や地域経済の活性化に向けて取り組む。同社は全国的に協定の締結を進めており、県内の自治体では６番目、日高地方では初めてとなった。
協定事項では高齢者等の見守り活動、道路損傷や不法投棄等の通報、町広報活動への協力、カタログギフト（ふるさと小包）等への町推奨産品の掲載、ふるさと納税返礼品の開発
などを盛り込んでいる。
同日、役場で締結式が行われ、山名実町長は「町は少子高齢化が進んでいる。地域の見守り活動などを手伝っていただけるのは大変ありがたい。協定を機会に地域の課題解決に協力していただきたい」とあいさつ。県紀央地区連絡会地区統括局長の高尾裕司中津郵便局長は「日頃の恩返しとして協定を結ばせていただいた」、由良郵便局の原茂紀局長は「協定を結んだこれからが本番。住民のいろんな声を生かし、町と一緒になって頑張っていきたい」と述べた。
写真=山名町長（右から３人目）と郵便局の協定関係者
